2011-10-05 第178回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
それから、一番目の津波対策推進法案というのは、津波対策を推進するための調査などを実施しようということであります。 三番目は、もう御承知のとおり、災害弔慰金の支給対象となる遺族に対しまして、死亡した者の兄弟姉妹を加えるということであります。
それから、一番目の津波対策推進法案というのは、津波対策を推進するための調査などを実施しようということであります。 三番目は、もう御承知のとおり、災害弔慰金の支給対象となる遺族に対しまして、死亡した者の兄弟姉妹を加えるということであります。
我が党の赤澤亮正君が、昨年の六月十一日に自民党、公明党で提出した津波対策推進法案について質問をいたしました。残念ながら、総理の認識も関係閣僚の認識も、この法案の存在すら知らなかった。 東日本大震災、なぜ、あのようなおびただしい犠牲者が出たんですか。なぜ、あのような甚大な被害が出たんですか。福島第一原発の事故が、その対策に困難をきわめているのはどうしてですか。
それともう一つ、ぜひ、きょう国民の皆様に理解していただきたいのは、先ほど、津波対策推進法案について、知っていることは不可能だと思う、法案全部は見られない、いっぱい出てくる、こんなような話があったと思います。私はそれは違うと思いますよ。 少なくとも我が党では、そして公明党では、この津波の危険、あのチリ地震をみんな経験したじゃないですか。あなたたちはしなかったわけじゃないですよ。
この津波対策推進法案は、一番最初は、昨年の六月十一日、すなわち東日本大震災発生のちょうど九カ月前に、自由民主党と公明党が共同で提出をしたものであります。 菅総理は、この自公共同提出の津波推進法案がどういう取り扱いをその後受けたか、御存じですか。
繰り返しになりますけれども、今の津波対策推進法案、一言で言えば、東日本大震災が発生する九カ月前に、対応がまだ間に合う段階で自公が共同提出をしたにもかかわらず、与党が不見識で無理解で、たなざらしにした、握りつぶした、不作為を働いた、こう言えると思うんですよ。総理、どう考えますか。
私は、公明党を代表して、津波対策推進法案の可決に当たり、一言申し上げます。 東日本大震災においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 このたびの法案成立に御尽力をいただいた自民党、公明党の提案者の皆様並びに、修正合意に努力された当委員会の委員長並びに委員の皆様に、まずもって心より敬意を表します。
津波対策推進法案、これ御承知のように、昨年の六月の十一日に自民、公明両党で津波対策の推進に関する法律案を衆議院に提出をしています。しかし、今国会まで一度も審議がされないで継続審議とされました。